就任ごあいさつ
理事長 瀧澤純一
私儀、任期満了に伴う役員改選により、平成２２年１１月１８日、理事長に就任いたすことになりました。謹んでご報告いたします。
食料・農業・農村を取り巻く環境が厳しい中、現在、政府では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加検討」を協議しており、ＴＰＰに参加することになれば、日本の農業は壊滅するとも言われ、強い不安を感じているところであります。
このように厳しい環境の中、土地改良区の理事長に就任し、６０００人の組合員に対する責任の重大性をひしひしと痛感しているところであります。理事長就任に当たり、次のことを重点的に土地改良区運営に努めてまいりたいと思います。
１．継続中の基盤整備事業の促進
昨年の政権交代後、土地改良事業予算が１／３になってしまい、継続している基盤整備事業８地区が遅々として進まない状況であります。しかしながら、受益者の皆さんは大区画の完成を心待ちにしています。私の任期中に、何とか事業完了の目途をつけたいと考えており、皆様方の協力を得ながら、より一層の事業促進活動を展開していきたいと思います。
２．関川二期地区の事業化に向けた推進
笹ヶ峰ダムは、供用開始から２５年以上経過し、機器の老朽化が進んでおります。昨年、事業化に向けた協議会が設立され、現在、調査が行われています。今後、同意の取りまとめ等も行わなければなりません。スケジュール通り事業実施できるように関係機関と連携をとりながら事業推進に努めていきます。
３．赤川地区廃棄物最終処分場建設計画の反対運動
私たちの先人・先達は、今から３００年以上も前の江戸時代から、信濃町と越後頚城平野の水田を潤す水源として一級河川関川並びに野尻湖を利用し守り続けてきました。
関川地区土地改良区では、平成１９年から反対運動を続けてまいりましたが、現在も計画は取りやめとなっていません。引き続き、地域を挙げて、継続して反対運動を進めていきます。
４．土地改良区の持続的発展
土地改良区の財政は、合併時の約束事や関川連合の賦課金等により、現在、毎年６，５００万円を財政調整基金積立金から取り崩して運営しています。土地改良区の持続的発展には、財政基盤の安定が重要であります。役員報酬、職員人件費、経常賦課金単価などが課題と認識しています。引き続き、財政基盤安定のため様々な改革を進めてまいりたいと思います。
５．維持管理計画の確立
土地改良区にとって水は命です。日頃より、公平に用水が行き届くように職員から調整してもらっています。合併後、維持管理については、原則として旧土地改良区の維持管理方法を継承してきましたが、関川水系土地改良区として統一した維持管理基準の確立が急務となっていますので、早期に公平で合理的な新たな維持管理計画を作成いたします。
以上、厳しい環境の中ではありますが、役職員一体となり、更に総代・組合員の皆さんと一緒に、この苦境を乗り越えていきたいと思いますので、前任者同様よろしくお願いいたします。
