令和２年度ほ場整備地区営農プラン意見交換会が開催されました

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お知らせ 2021/02/11

令和３年２月１０日（水）上越文化会館中ホールにおいて新潟県経営体育成農地集積促進協議会、新潟県土地改良事業団体連合会、新潟県農地部、新潟県農林農地調整会議主催による令和２年度ほ場整備地区営農プラン意見交換会が開催されました。

当日は、新潟県（農地部・農林水産部）ならびに上越・長岡地域の関係市町村、農業協同組合、土地改良区の役職員他、令和３年度・４年度に事業採択を予定しているほ場整備事業推進協議会の役員、中心経営体、又、来賓として教育機関職員等の関係者らが多数参加し、制度説明、情報提供、営農プランの発表、意見交換が行われました。

営農プランの発表では、上越・長岡地域の４地区から選出された農業者が営農に関する地区の特色をプレゼンテーション方式にて発表しました。関川水系土地改良区管内では、青野地区荒川正義様が「ほ場整備事業を契機に水田園芸の規模拡大～余力で園芸にチャレンジ～」と題して発表を行いました。

荒川様は、発表の締めくくりに「ほ場整備事業が導く大幅な労働時間の削減とスマート農業の導入を掛け合わすことで園芸にチャレンジする余力が生まれ、そこに持続可能な複合経営とういうカタチの農業が構築される。農業という生業が成り立つからこそ人が住み農村というコミュニティが継続する。」と自身の将来像を説明し、最後に「ほ場整備事業に‘全集中’」を誓うと大きな拍手に包まれていました。

意見交換会の最後に新潟食糧農業大学の青山浩子講師より「本日のプレゼンテーションについては、SNSを活用しより多くの方に広めてほしい」との言葉を頂きました。又、新潟大学の伊藤忠雄名誉教授より「山形県や秋田県といった隣県が複合経営に転換したことで農業産出額が向上している。新潟県は、‘作り上手の売り下手’。販路の拡大にも力を注ぐべき。秋田県では、新たなほ場整備地区を採択する場合、プレゼンテーションを行い、審査と併せ情報交換をしている。秋田スタイルの導入を検討されたい」との言葉を頂きました。

これに対し、JA全農にいがたより「市場でなくその先の店舗までを意識し、需要を生み出していく」との説明がありました。

関川水系土地改良区管内では、今後、新規ほ場整備事業地区約２千ヘクタール超を計画しており、数値目標（受益面積の２割以上を園芸導入）の対象となる令和元年度以降の採択目標地区では積極的に園芸の導入（規模拡大）を計画しています。