第9回 臨時総代会ごあいさつ
はじめに
本年は、例年にない春先の低温で稲の育成が心配されましたが、長期予報と裏腹に、６月頃から本格的な好天に恵まれ出穂期も例年より２～３日早まる見通しです。また今後の気象情報では、８月１１日頃まで気温が平年よりかなり高くなる予報であり、水稲成育管理には十分配慮願いたいところです。いずれにいたしましても昔から「日照りの年に凶作はない」という例えがありますように、このまま推移すれば豊作はほぼ確実と見込まれます。
大切な水瓶の笹ヶ峰ダム・野尻湖は、７月２３日から落水しております。無駄のない落水計画に努め、できる限り長く持たせ、かつ用水量確保に努めるべく万全を期しているところでございますが、組合員の皆さんからも節水に対する御理解と協力を頂かなければ、最下流まで公平に配水することは困難であります。どうか用水を有効に活用いただき、無駄のないようお願い申し上げます。
さて、本日御案内いたしました第９回臨時総代会開催に当たり、総代各位には、御多忙のところ御出席していただき有り難うございます。また御公務御多端にもかかわらず、上越振興局農林振興部関口副部長様を来賓としてお迎えし、開催できますことに、ここに深く感謝申し上げます。
ほ場整備予算の現状と次年度予算
御案内のごとく政権交代によって土地改良予算は大幅に削減されました。「農業農村の整備・充実は農業発展の両輪」として土地改良予算の確保に各方面へ陳情を重ねてきました。その結果、継続８地区の当初割当予算は１４億円余で対前年比８４.８%でした。これは、国の平成２２年度予算(対前年比３６.９％＋農山漁村地域整備交付金)のほかに平成２１年度の繰越予算があったためです。しかし、これは平成２２年度限りの対応で、平成２３年度予算は、大変厳しくなることが今から予想されます。
政府は７月２７日に平成２３年度予算概算要求基準を閣議決定しました。「要求段階から平成２２年度に比べて一律１０%削減し特別枠を設ける」ものです。農水省は特別枠を活用して戸別所得補償制度の平成２３年度からの本格実施を目指すとしています。土地改良事業予算は既に６割削減されており、これを基準に更なる１０%削減は論外です。去る７月２７日に山田農林水産大臣にもこのことを申し上げ、少なくとも土地改良予算は平成２１年度予算をベースに考えていただきたいことを強く要望いたしました。
土地改良事業は大切な社会資本の投下で、食料自給率の向上には基盤整備が大切であることを社会全体が分かってほしいものです。新潟県土連では、「土地改良区や土地改良事業の役割」を一般県民に知ってもらうため、全国で例のないテレビＣＭを５月下旬に放送いたしました。これが大変好評を得て、現在、秋バージョンも計画しているところであります。
平成２３年度予算概算要求は８月末に締め切られ、年度末には政府原案が決定になります。当改良区では、引き続き、地域の実態と土地改良事業の必要性を強く訴えていく覚悟であります。
関川二期地区の推進状況
懸案であります笹ヶ峰ダムの補修と更新整備を目的としました国営土地改良事業「関川二期地区」は、昨年１０月２１日に「関川二期地区連絡協議会」が設立され地域の推進体制が整い、会長には村山上越市長様が就任されました。新潟県においてもこの事業の必要性と緊急性を認められ、去る６月１８日付けで新潟県知事から北陸農政局長に「国営土地改良事業地区調査関川二期地区」の申請書が提出されました。
連絡協議会では６月２８日に県知事に対して地区調査申請のお礼と今後の支援を要望し、７月９日には北陸農政局長、７月２７日に山田農林水産大臣へ地区調査採択の要望を行いました。
観測機器の更新・施設の老朽化対策は急務であり、施設の更新整備に当たって維持管理節減を目的とした小水力発電の検討など課題も多いため、地区調査・実施設計に今後４年間かかる見込みです。予定では５年後の平成２７年度より事業着手の計画ですが、中でも小水力発電は、国の重点施策である成長戦略に入ることから「一年でも早い実現を」と山田農林水産大臣と農林水産省幹部に要望いたしました。小水力発電が実現すれば頭首工や揚水機場など土地改良施設の維持管理費が軽減されると確信しております。
管排水路変形問題の対応
３月の総代会でも報告をいたしましたが、工事費節減の一環として、平成１９年度から平成２０年度において施工された管排水路を既往のヒューム管からポリエチレン管に変更して施工したものの一部に変形が発生しました。このため、新潟県で「第三者検討委員会」を設置し、原因解明と必要対策の検討をしています。
このことについて、去る８月２日に県庁農地整備課長に被害が顕著に表れている小猿屋町内の役員にも同行をお願いし、対策工事の負担は原因者である県の責任で行い、直接受益者負担にならないよう、更に対策工事は平成２２年度少なくとも来春の春耕作までには完了するように強く要望いたしました。
平成２１年度事業報告と決算について
農業・農村は、安全・安心な食料を供給するとだけでなく、美しい国土・環境の保全、文化の伝承など多面的な機能があります。国ではこれらの機能が十分に発揮されるように農業農村基本計画が策定されております。関川水系土地改良区でも平成２１年度において、これらの基本計画に即した、基盤整備事業の促進、施設の補修・更新、２１世紀創造運動などの活動を行ってまいりました。
基盤整備事業の促進は、先に述べましたとおり、ほ場整備事業の予算確保に向けた陳情、更に笹ヶ峰ダムの補修・更新のための国営関川二期地区の推進活動を精力的に行ってまいりました。また、施設の補修・更新は、維持管理適正化事業や農地有効利用支援整備事業など補助事業を導入し農家負担の軽減を図ってまいりました。
そして農家負担の軽減といえば償還金ですが、３.５%～６.５%の金利負担を軽減するため、独自の償還対策として、財政調整基金から一括繰上償還を行い賦課金単価の軽減を行いました。
また、２１世紀創造運動では、２１世紀創造運動班を設置し、若い職員たちから精力的に活動してもらっており、２１年度は、延べ１９回、６５０人に対し学習会等を実施してきました。この活動が評価され、２１年度に農業農村広報大賞の優秀賞、そして先日、平成２２年度農業農村広報大賞を頂いたところであります。
さて、平成２１年度の決算状況を見ますと、一般会計の当初予算総額が５億６１万円に対して、決算額が４億９,１２８万円となり、ほぼ当初予算の範囲内での決算でした。しかし、その中でも不足財源に充てるための財政調整基金取崩し額が、当初５,２００万円としていたものが、２,３００万円に縮減されております。これは、年度途中の受託収入の増や人事院勧告による人件費の減など外部的な要因が大きなものですが、一般会計の１款事務費は平成２０年度決算と比較して２,８００万円余り減となったことは改革の一部表れと考えております。
一方、賦課金の徴収状況は、本年度の重点課題として掲げていますが、７月末現在、平成２１年度分と過年度分まで含めて金額で５１４万円余あります。管理職職員による催告などによって、実績が上がりつつありますが、厳しい農業情勢、平成２１年度からお願いしたほ場整備事業関連の新たな賦課金、揚水機場経費の賦課金への切替え、そして遅々として進まないほ場整備事業などが未納の要因と推測されます。今後、理事会で更なる対策を講じ、最終的には差押えなどの法的措置を検討していくこととしています。
以上、平成２１年度の事業と決算の総括を述べさせていただきました。効果・結果が直ちに表れるものばかりではありません。「石の上にも３年」という例えがありますが、努力を重ね慎重に徐々に改革を進行することも大切なことではないでしょうか。引き続き平成２２年度も農業・農村、そして土地改良区の持続的な発展に向けて努力していく所存であります。
最後に
さて、今秋１０月に任期満了に伴う、総代・役員選挙が行われます。本日の総代会は、現任期中、最後の総代会となります。総代の皆様におかれましては、合併後最初の総代ということで、様々な懸案事項等の検討を頂き、大きな混乱もなく、新たな関川水系土地改良区の業務運営について御理解御協力を賜りましたこと、改めてここにお礼申し上げます。
本日の総代会は、平成２１年度収支決算と平成２２年度補正予算案を提案しました。総代の皆様には、慎重審議を頂き、原案通り議決・承認をお願いし、一言の挨拶といたします。
平成２２年８月６日
関川水系土地改良区
理事長 太 田 三 男
