第13回 通常総代会ごあいさつ
本日は、第１３回総代会の開催に当たり、総代各位におかれましては春作業の準備で何かとご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。
記録的な豪雪に見舞われた今冬でしたが、皆様も除排雪等で大変なご苦労をされたことと思います。積雪の多い地域では春作業の遅れが心配されますが三寒四温を重ねながら着実に春は近づいていると確信しております。東日本大震災から１年が経ち今年は災害のない平穏な年であるようにと願っていた矢先、３月７日に当改良区管内の板倉区国川地内で地滑りが発生してしまいました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
国川地内地滑り災害の対応について
この地滑り災害は、連日全国ニュースでも放送されていましたが、被害は11棟が損壊という状況で、更に当改良区の幹線水路である上江幹線用水路にも被害が及んでしまいました。
３月１０日、上江幹線用水路まで４０メートルの時点で、依然として地滑り終息の気配が見えず、このままでは最悪の事態として用水路が寸断され通水できなくなる恐れもあり、そのような事態だけは避けなければならないと考え、幹線水路内に仮設のポリパイプ２本の布設を決断しました。その後、３月１３日には土砂が上江幹線用水路を覆ってしまい、水路壁が崩れ、ポリパイプもふさがれてしまいました。現在、国・県・市・土地改良区からのメンバーによるプロジェクトチームを立ち上げ、復旧に向けて対策に取り組んでいるところであります。
更に、去る２１日に緊急理事会を招集し、今後の対応について協議し、同日午後には上江用水受益の町内関係者に説明をしたところであります。後ほど経過と現状、今後の方針を説明させていただきますが、何はともあれ、下流域2,100 haの代かき用水・かんがい用水の確保に役職員一丸となって取り組んでまいりますので総代各位からもご理解ご協力をお願いいたします。
ほ場整備事業の促進について
食料・農業・農村を取り巻く環境は依然として厳しい現状ですが、農林水産省始め県農地部・上越市の深いご理解とご尽力により、継続中のほ場整備事業は平成２３年度で中江北部第１地区が完了し残り６地区となりました。本年度の予算要望額は６地区合計で１５億６７００万円ですが、引き続き早期完了を目指し、予算確保に取り組みます。
新たな維持管理計画策定に向けて
持続可能な土地改良区の管理運営をするために昨年６月「土地改良施設維持管理基準策定委員会」を立ち上げ、管内で公平で公正な水配や維持管理ができるよう検討を行いました。合併後の新しい維持管理計画書を本年中に策定し、来年３月の総代会で、正式に皆様の承認を得た上で新たな基準に添って適正な管理運営を執行していきたいと思います。
農業体質強化基盤整備事業の実施について
国の第４次補正予算によって「農業体質強化基盤整備促進事業」が創設されました。当改良区では、いち早く取り組み、今年に入り期間の短い中、要望を取りまとめ、「関川地区」として土地改良区が事業主体となり、３０か所１億１０００万円余りの予算の配分を受けました。農業用用排水施設改修・暗渠排水・農用地保全（畔シート）・区画拡大（畔抜き）等の工事を予定しています。
当改良区管内では、昭和４０年代前半から５０年代にかけて行われたほ場整備地区が多く、数十年経過しており、施設の修繕や更新を要望する地域が多くあります。今後もこのような要望が増えると想定されますので、同事業の継続を引き続き国・県へ請願してまいります。
国営かんがい排水事業関川二期地区の推進について
笹ヶ峰ダム関連の施設設備は、老朽化・劣化が非常に顕著であり、毎年のように部品交換等の改修を余儀なくされているところであります。このため１年でも早い事業採択と着工を望んでいます。
当改良区では、早期採択意思表明をするため、総代会の決議をもって、更に国・県に要望してまいりたいと考えておりますので、総代の皆様方からもご協力をお願いいたします。
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)参加反対に関する決議について
土地改良区の使命は、地域農業経営の安定と生産力の確保を図り、国民が求める「品質」と「安全・安心」な農産物の生産を持続的に発展させ、食料自給率を向上させることです。
地域農業の繁栄なくして国家の繁栄はありません。しかしながら、協議が進められているＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)参加は、関税撤廃や規制緩和により土地利用型農業で水稲主体の関川地域農業の崩壊を招くことは明らかであります。
当改良区は、ＪＡなどの農業団体と連携して反対表明してまいりましたが、関川水系土地改良区として正式に反対の意志を示す必要があると考えられますので、総代の皆様のご賛同をお願いいたします。
平成２４年度予算について
昨年８月の臨時総代会において、平成２４年度からの経常賦課金の値上げを提案いたしましたところ、総代の皆様から慎重審議いただき、苦渋の決断をしていただきました。
平成２４年度予算については、その増収分を計上したことにより、財政調整基金からの不足財源への充当が前年比48.1％24,608千円となりました。維持管理費の見直し、人件費（手当）の削減、補助事業の工事雑費等の活用により、昨年提示した財政調整基金取崩しシミュレーションを下回る結果となりっております。
最後に
合併してから５年が経過しました。５年間は旧土地改良区の慣習を踏襲することで今日に至りましたが、経営検討委員会等で議論を重ね、経営改善や財政改革を行い４月からは名実ともに新生土地改良区としてのスタートの年だと思っております。理事会としましても引き続き検証を重ね、持続できる土地改良区を目指して運営していきますので、総代の皆様方の更なるご理解とご協力をお願いいたします。
さて、本日提案いたします案件は、補正予算・新年度予算等20件であります。慎重審議の上、議決・承認賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。
平成２４年３月２６日
関川水系土地改良区
理事長 瀧 澤 純 一
