第23回 臨時総代会ごあいさつ
第２３回臨時総代会の開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。本日は、猛暑の中、そしてお盆前のお忙しい中、ご出席いただきありがとうございます。また、上越地域振興局農林振興部中島副部長様には公務ご多用の中ご臨席いただき誠にありがとうございます。
今冬は近年まれに見る少雪で、笹ヶ峰ダムからの放流が早まり夏場の渇水が危惧されていました。予想どおり5月中旬以降、早々に関川の自流が激減したことから、5月23日より笹ヶ峰ダムから放流を開始しました。その後も関川の自流が増えず、又笹ヶ峰ダムへの流入量も見込めないことから、出穂期に十分な用水確保ができるようにと急遽6月13日から番水を実施させていただきました。この間、総代の皆様はじめ組合員の皆様に多大なるご理解ご協力をいただきました。お陰様で7月末には笹ヶ峰ダムも満水位に回復、７月30日からは番水を一時解除し、現在は上江用水・中江用水ともに、昼間だけですが満水で通水しているところです。この対応を当面8月14日まで継続し、その後の対応は笹ヶ峰ダム・野尻湖の貯水量、天候の予測、そして稲の生育状況等を総合的に検討し、改めて通水計画をお知らせしたいと考えています。ご理解ご協力をお願いいたします。
さて、先般2日、農林水産省は平成27年度の食料自給率（カロリーベース）が6年連続の39％だったと発表しました。政府は平成37年度に45％へ引き上げる目標を掲げていますが、米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年度118㎏をピークに減少の一途をたどり、平成26年度にはその半分程度の55㎏にまで減少し、国民のコメ離れが止まりません。
このような情勢の中、コメ農家にとっては平成30年問題（減反廃止・交付金廃止・TPP協定）があり、農業のあり方が大きく変わろうとしています。農林水産省はじめ農業関係団体が様々な対策を講じていますが、やはり基本となるのは基盤整備と農地集積です。農地の基盤整備と農地集積によりコスト削減を図り、農業経営基盤を強化することが、地域農業存続の唯一の方法ではないかと考えています。
土地改良区の果たす役割は今より増して重要となってきます。経営体系に合わせた基盤整備の推進、農地集積に係る農地中間管理機構との連携、そして用水路など農業水利施設の管理に対応するため多面的機能支払制度への支援等です。この役割を確実に実行するため、関川水系土地改良区では、平成28年度事業計画に盛り込み国・県・市・農業団体と連携し着実に進めて参ります。総代皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
国営事業については、平成28年度12億5000万円の事業費で、平成30年7月の小水力発電所稼働に向けて計画通り順調に進捗しています。それに併せて土地改良区としても保守点検等業務や複式会計移行に向けての体制を構築中であります。
また、県営ほ場整備事業は、昨年当管内のほ場整備事業に6億5900万円の多額な補正予算をつけていただきました中江北部第2地区では、最後に残されていた面工事が発注され、すべての面工事が今年度完了の見込みです。継続地区につきましては、事業完了の目途がつきましたが、さらに新規地区の希望も上がってきています。引き続き各種事業予算確保に向けて積極的な要望活動を続けて参ります。
最後に、本日提案いたします案件は、平成２７年度事業報告並びに決算など、７件であります。慎重審議いただき議決・承認くださいますようお願い申し上げまして開会の挨拶と致します。
平成２８年８月９日
関川水系土地改良区
理事長 永 井 紘 一
