第24回 通常総代会ごあいさつ
第２４回通常総代会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、総代各位におかれましては年度末また春作業の準備で何かとご多忙のところ、ご出席いただき誠にありがとうございます。また、上越地域振興局農林振興部杉本部長様には公務御多用の中ご臨席いただき誠にありがとうございます。
さて、昨年は、暖冬少雪による水不足から２２年ぶりに番水を実施させていただきましたが、組合員皆様のご理解ご協力を頂き、さらに天候に恵まれましたことから米の品質・作柄（作況指数１０６）、共に良く、総代の皆様はじめ関係皆様のご苦労に改めて敬意を表するものであります。今冬の笹ヶ峰ダム周辺の積雪状況は、３月２７日現在３８２㎝です。昨年の同時期は１５１㎝でしたので２ｍ以上多い積雪量で、平年と比べても約１ｍ多い状況です。昨年は４月中旬には積雪がなくなり河川流量が減ったことから５月２３日には笹ヶ峰ダムから放流を行いました。今年は十分な積雪もあることから、河川流量も笹ヶ峰ダムの貯水量も心配ないとは思いますが、用水の節水や計画的な用水利用にご協力をお願いいたします。
昨年度、合併から10年という節目を迎え、去る１月２０日には記念式典を総代皆様はじめ大勢の来賓各位からご出席いただき盛会裏に終了いたしました。その際にも話をさせていただきましたが、厳しい農業情勢の中、この先10年が極めて重要な期間であると認識しています。
農業・農村をとりまく環境・情勢は、米価低迷による所得減少、農業就業者の高齢化、農家数の減少と土地持ち非農家の増加等、非常に厳しい状況です。国では、農用地の利用集積を促進するため農地中間管理機構が行う基盤整備事業制度を創設、また事業実施手続を合理化するため国・県営事業申請に必要だった15人申請要件を廃止するなど、基盤整備を加速化させるため今国会で土地改良法改正案が提案されております。そのような中、関川水系土地改良区として何をすべきかと考えたときに、やはり作業効率を高め生産費低減のための条件整備、すなわち基盤整備の推進が一番重要と考えています。さらに、組合員の利益のため、公平に用水が行き渡るよう用水管理調整を徹底し、適正な施設管理を行うことに土地改良区の存在意義があると考えています。本年度の事業計画もこれらの認識の基に各種事業を進めさせて頂きますので皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
平成２６年度事業採択された国営事業は、今年で４年目を迎え進捗率も４０％となりました。小水力発電所の建設を最優先に事業着手していただきました。「笹ヶ峰発電所」の稼働については、当初平成３０年７月稼働予定としていましたが、様々な課題を解決し最大限の売電収入を得るため稼働計画を1年延伸し、平成31年度から稼働することとなりました。発電所の運営についても、当初、関川地区土地改良区連合が行うこととしていましたが、これも変更し関川水系・和田・水上の３土地改良区が共同で運営することとしました。
このように短期間の内に、事業執行に適正かつ迅速な対応をして頂いております国営事業建設所が、この４月１日より「建設所」から「事業所」に格上げされ、一層迅速な対応が可能となる見込みで、私たちも大変喜んでいるところです。
この地で農業を続けることは地域（ふるさと）を守ることであり、国を守ることであると考えております。当改良区には先人が遺してくれた用水施設を含む農用地を適正に維持管理することは勿論、これら財産を後世に引き継いでいく使命と責任があります。
これらのことを踏まえまして、当改良区では平成２９年度事業計画及び予算編成を行い、本日提案することといたしました。全議案２０件につきまして慎重審議いただき議決・承認くださいますようお願い申し上げまして開会の挨拶と致します。
平成２９年３月２８日
関川水系土地改良区
理事長 永 井 紘 一
